業務用冷蔵庫の処分のやり方は？費用やお得な処分方法も！

粗大ゴミや家庭ゴミとして処分できない

業務用冷蔵庫は一般的な自治体の粗大ごみ回収サービスでは処分できません。
通常、自治体の粗大ごみ回収は主に家庭用の家電や家具を対象としています。
また、業務用冷蔵庫は家電リサイクル法の対象品目にも含まれないため、家庭用冷蔵庫のように購入先の店舗で引き取ってもらうことも難しいです。
業務用冷蔵庫の処分には、専門の業者に依頼する必要があります。

「産業廃棄物収集運搬業」の許可を持った業者に依頼する

業務用冷蔵庫は一般の家庭用品ではなく、産業廃棄物に分類されます。
そのため、処分には「産業廃棄物収集運搬業」の許可を持った業者に依頼する必要があります。
許可を持たない業者に依頼すると、法的な問題が発生し、罰則が科せられる可能性があるため、確認が重要です。
適切な許可を持った業者に依頼して、法令に従った処分を行うことが重要です。

フロンガス使用の冷蔵庫の場合も専門業者へ依頼を

業務用冷蔵庫がフロンガスを使用している場合、フロンガスは環境に悪影響を与える可能性があるため、専門の業者に依頼して処理する必要があります。
この際、フロンガス回収に必要な許可を持っている業者を選ぶことが必要です。
フロンガス回収は環境保護のために法的に規制されており、特別な許可を持っていない業者が行うことは違法です。適切な許可を持つ業者に依頼することで、環境への悪影響を最小限に抑えながら、法令に基づいた適切な処理が行われます。

業務用冷蔵庫の処分費用は、ノンフロンの場合でも比較的高額で2～4万円、フロン使用の場合は更に費用がかかり5～10万円ほどとなります。業務用冷蔵庫は通常、一般の家庭用よりも大きく重いため、搬出や運搬には専門のスタッフや機材が必要となります。そのため、費用が高くつく傾向があります。
安価な業者に注意し、処分業者を選ぶ際には必ず許可を持っているかどうかや、過去の実績を確認することが重要です。また、複数の業者に見積もりを依頼し、サービス内容や費用を比較検討することで、適切な業者を選ぶことができます。

業務用冷蔵庫がまだ使える状態であれば、専門の買取業者に買い取ってもらうことができます。業務用製品に特化した買取業者は、その分野に詳しく、適切な評価を行ってくれる可能性が高いです。買取業者を選ぶ際には、信頼性や評判、査定基準などを確認し、複数の業者に見積もりを依頼して比較検討することが重要です。
これにより、適切な買取価格を得ることができます。
また、一部の業者では、新しい冷蔵庫を購入する際に古い冷蔵庫を下取りしてもらえるサービスを提供しています。これにより、新しい製品の購入費用を抑えたり、手間を省いたりすることができます。ただし、下取りに関する条件や価格は業者によって異なるため、事前に確認することが重要です。下取り価格が満足できるものか、他の手段と比較して最適な選択肢かどうかを検討しましょう。

居抜きとは、建物内の家具や設備を残したまま次の入居者に引き渡すことを指します。業務用冷蔵庫を居抜きで残すことで、次の入居者にとっては新たに冷蔵庫を購入する初期費用を抑えることができ、退去者にとっては冷蔵庫の処分費用を削減するメリットがあります。
ただし、具体的な居抜きの条件や取り決めは契約書により異なるため、しっかりと契約内容を確認し、両者が納得できる形で進めることが重要です。

これまでは、冷蔵庫の処分方法についてお伝えしてきました。廃棄には手間も費用もかかりますし、中古販売でも高値で売れることは稀です。
そこで、そもそも業務用冷蔵庫を「買わない」「所有しない」という新しい選択肢を紹介させていただきます。
昨今のSDGsの流れを受け、シェアリングエコノミーの考え方が広がっています。
個人や店舗で所有するのではなく、レンタルという形で必要なものを必要なタイミングで使用する方法です。
クールランドでは業務用冷蔵庫や厨房機器のレンタルを行なっています。一度購入すると廃棄まで高額な金額が掛かってしまいます。
期間限定の出店催事や、繁忙期だけ必要になる厨房機器などは是非レンタルという新たな選択肢を考えてみてはいかがでしょうか。

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